株式投資型クラウドファンディングのサービスを予定しているイークラウドが第一種少額電子募集取扱業者の登録を完了しました。
謎に包まれていた詳細が明らかになってきましたので現時点でわかっている点をまとめていきたいと思います。
また今回の内容はThe Bridgeの記事を参照にしたものです。
Contents
イークラウドの正式リリースは5月を予定
第一種少額電子募集取扱業者の登録が完了したことでサービス開始に大きく前進しました。
サービスの正式リリースは5月を予定しているのとのことです。
また、これに伴い起業家の募集を開始。
投資家の募集はまだ開始されていません。
イークラウドの手数料体型は業界初か!?
現在、株式投資型クラウドファンディングのプラットフォームはファイナンスが成功した場合、調達額の10%〜20%ほどの手数料を得ています。
それに対してThe Bridgeの記事によるとイークラウドでは時価総額の2%ほどの手数料を予定しているとのことです。
もし時価総額が3億円の企業だった場合、おおよそ600万円ほどになる計算。
この仕組みを採用する場合、調達額が少なければ高額な手数料を支払うことになります。
続報を待ちましょう。
株主間契約はクラウド型を採用か!?
イークラウドでは株主間契約をクラウドサインやDocuSighのようなクラウド型の導入を検討しているようです。
現在稼働しているプラットフォームでは株主管理は自社の株主名簿による管理が一般的です。
クラウド型を利用できれば株主管理の手間が大幅に改善される可能性があります。
反社チェックは大和証券グループのネットワークを活用
株式投資型クラウドファンディングでは各プラットフォームごとに反社チェックを行なっています。
イークラウドでは株主である大和証券グループのネットワークを活用するようです。
証券会社のネットワークならば信頼性は高く、ECF後の資金調達時に株主数の多さが問題になる可能性は低いかもしれません。
株主総会はオンラインでの開催を目指す
株主総会は平日に行われることが多く、出席できる人が少ない現状があります。
そこでイークラウドではオンラインツールなどを使った株主総会を検討しているようです。
しかし、法律の制約からすぐに実施するのは難しいとのこと。
実現できれば遠方の株主も気軽に参加できるようになります。
まとめ
イークラウドのサービス開始のカウンドダウンがついに始まりました。
大和証券グループが出資していることもあり、証券会社との連携も期待されます。
現在、問題視されている株式投資型クラウドファンディングの課題をクリアしたサービスになるかもしれません。