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株主コミュニティ制度とは?? 取扱銘柄や特徴、メリット・デメリットを徹底解説

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未上場企業の株式は基本、売買することができません。

流動性が非常に低い金融商品です。

しかし、株主コミュニティという制度では一部の未上場企業の株式を売買することができます。

今回はこの株主コミュニティの特徴、実施している証券会社からメリット・デメリットをまとめていきます。

株主コミュニティとは??

株主コミュニティ制度は2015年に創設された未上場株の取引をクローズドな環境で行える制度のことです。

取引だけでなく、株式の発行により資金を集めることも可能。

証券会社は銘柄ごとに株主コミュニティを組成して、参加した投資家だけが売買できます。

以前、グリーンシートという未上場の株を売買できる制度がありましたが、それに変わる新たな取引制度して誕生しました。

また、全国で初めて株主コミュニティ制度に参入したのは今村証券です。

株主コミュニティ銘柄の特徴

株主コミュニティ銘柄には下記のような特徴があります。

  • 上場企業ではないので有価証券報告書を作成していない会社が多い
  • 公認会計士、監査法人による会計検査を受けていない
  • 取引所ではなく、証券会社の店頭のみで売買されている
  • 流動性が低く、好きな時に売買ができない
  • 価格の変動が大きい

また、上場企業でも同じですが会社が当選した場合は投資金額が全額戻ってこない場合があります。

株主コミュニティが解散した場合、それ以降の取引はほぼ不可能です。

株主コミュニティを利用できる証券会社

証券会社ごとに株主コミュニティを形成します。

それぞれの証券会社で取引できる銘柄が変わってきます。

今村証券の株主コミュニティ

今村証券で組成されている株主コミュニティは下記の通りです。

みらい證券の株主コミュニティ

みらい證券で組成されている株主コミュニティは下記の通りです。

みずほ証券の株主コミュニティ

みずほ証券で組成されている株主コミュニティは下記の通りです。

島大証券の株主コミュニティ

島大証券で組成されている株主コミュニティは下記の通りです。

大山日ノ丸証券の株主コミュニティ

大山日ノ丸証券で組成されている株主コミュニティは下記の通りです。

株主コミュニティのメリット

株主コミュニティのメリットを紹介します。

メリット1:未上場株を取引できる

未上場株は基本売買できませんが、株主コミュニティに参加することで売買が可能になります。

流動性が高くなるメリットがあります。

未上場株のセカンダリーマーケットです。

メリット2:株主優待が貰える企業がある

株主コミュニティに参加している企業の中には株主優待を株主に配布している企業があります。

一例を紹介すると…

旅籠屋 レギュラーシーズン無料宿泊券
武井工業所 茨城産新米5Kg
深川製磁 自社製品の優待割引券
日ノ丸自動車 優待回数乗車券
立山黒部貫光 乗車券や宿泊割引券

上場企業と同様で株数によって貰える優待が変わってくる場合があります。

株主コミュニティのデメリット

株主コミュニティのデメリットも紹介します。

デメリット1:参加者が少ない

参加者が少ない株主コミュニティも多くあります。

チッソ株式会社などは1,000人以上の投資家が参加していますが、中には数人のコミュニティも存在します。

人数が少ないといつでも売買できるとは限りません。

流動性はコミュニティで大きくかわってきます。

デメリット2:解散した場合は流動性が著しく低下

株主コミュニティは解散する場合もあります。

そうなると売買はできなくなりますので、最悪そのままずっと保有することになります。

突如として流動性が著しく低下する場合があることは頭にいれておきましょう。

株主コミュニティの投資家数

参考までに投資家数の多い株主コミュニティをいくつか紹介します。

チッソ株式会社(みずほ証券) 約1,200人
北陸鉄道株式会社(今村証券) 約570人
武井工業所(みらい證券) 約300人
株式会社旅籠屋(みらい證券) 約280人
富山地方鉄道株式会社(島大証券) 約166人

1番投資家数が多いのはチッソ株式会社で、およそ1,200人。

これだけ多くの投資家がいればセカンダリーマーケットとしての機能は十分に担うでしょう。

しかしながら銘柄によって投資家数の差は非常に激しいです。

中には投資家数が一人しかいない株主コミュニティがあります。

投資家が増えるには時間がかかりそうです。

株主コミュニティのまとめ

最後に株主コミュニティについてまとめます。

要点まとめ
  • 未上場株を売買できる
  • コミュニティに参加するには申請が必要
  • 株主優待が貰える場合がある
  • 地域の企業を応援できる
  • 解散した場合は流動性が低下する

以前あったグリーンシートに似たような仕組みではありますが株主コミュニティはよりクローズドな制度です。

参加するにも銘柄ごとに証券会社に申請をしなければならないため手間がかかります。

しかしながら地域の企業を応援でき、株主優待を貰えるなどメリットも多いです。

今後は野村證券などの大手証券も参入するようなので、今まで以上に株主コミュニティの注目度が高くなるかもしれませんね。

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