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起業家から見た株式投資型クラウドファンディングの課題と希望

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日本には起業家が多くありません。

2018年に世界銀行が発表した日本における法人設立ランキングは世界190カ国のうち106位と低迷しており、1年間の起業数を総企業数で割った「開業率」は、日本の場合、5%程度で推移しています。中国は20%程度、米国は10%程度と2倍以上の差があり、大きな課題になっています。

『起業をしたい』と考える人は日本にどの程度いるでしょうか?

また、起業するにあたって課題となるものは何か?

調べていくとお金の問題が切実にありました。

本記事では、起業家にとってのお金の問題と株式投資型クラウドファンディング(ECF)が持つポテンシャルについて述べていきます。

資金が必要な企業が世の中にはたくさんある

日本政策金融公庫がインターネットで全国の18歳から69歳までの男女に意識調査を行ったところ、自らの会社を興し、起業した経営者は全体の1.9%でした。

出典元 「起業と起業意識に関する調査

一方で興味深いのは起業に興味関心がある『起業興味関心層』は16.9%に上ります。

今や1円あれば株式会社の立ち上げが可能な時代。

興味はあるのに、実際に会社を興す人が少なく見受けられます。

日本政策金融公庫のアンケートの続きでは、起業関心層が起業していない大きな理由は「自己資金が不足している」「失敗したときのリスクが大きい」が大半を占めており、


出典元 「起業と起業意識に関する調査

失敗した後に自分自身の資金を失うことや、借金を抱えることを主なリスクとしています。

つまり、起業したいけどお金がないということが問題と言えます。

資金調達がしにくい現実

経営者側から見た時、資金調達の方法は様々ありますが、金融機関からの借り入れ(デット)が日本ではメインとなっています。

財務省発表の「法人企業統計年報」では中小企業と大企業の資金調達構造の違いが示されており、中小企業では自己資本の比率が 2015年で20%程度であるのに対し、借入金の占める割合が 40%以上と高く、金融機関(銀行など)が貸してくれるかどうか?が経営の資金繰りに大きく影響する環境になっています。

つまり「金融機関に認められた(融資許可が下りやすい)ビジネスモデル」であったり、「不動産や有価証券など自己資本が潤沢にある人」であるほど、起業はしやすくなる(借金の負担が少なく起業できる)のです。

またスムーズに金融機関から借り入れが出来たとしても、実態としては、保証人や不動産などの担保を金融機関で取ります。

社長個人の不動産や有価証券などの財産を掛けて借り入れをする形になるので、これをリスクと考え躊躇しているケースも多いでしょう。

世の中、お金がある経営者ばかりではありません。

面白いビジネスアイデアや起業への意識があるにも関わらず、資金調達のハードルが高すぎて動けていないことが見受けられます。

そこで、そのような経営者候補の方々の希望の光となりうる手段が、株式投資型クラウドファンディングです。

経営者にとっての株式投資型クラウドファンディングとは

株式投資型クラウドファンディングはプラットフォーマー(クラウドファンディング仲介業者)による審査を通った投資家1人につき年間1社50万円まで投資できる2017年に生まれた新しい仕組みです。

一般的な購入型クラウドファンディングは、出資額が1人数千円~高くても3万円といった金額ですが、株式投資型クラウドファンディングは、一口10万円などのケースが多く、スケール(投資金額)が大きいのが特徴です。

企業側(ここでは起案者と言います)が調達できる額は、年間1億円未満となります。

実際の事例に照らし合わせると3,000万円前後が多いです。

起案者のメリットとして資金調達のスピード感や調達額の大きさもありますが、何が希望の光かというと、

「投資家がたくさんいる」という事実は最も注目するべき点と考えます。

スタートアップ企業やベンチャー企業を応援したい、出資したいという投資家は実は多く存在していて、クラウドファンディング仲介会社のFUNDDINOでは2019年11月現在で約19,000名の投資家登録があります。

東証の2017年の調査によると個人投資家は51,290,000人と発表されており、19,000人はまだまだ少ないところで、いかに増やすことが出来るかは課題であります。

しかし19,000人であっても仮に投資家1人から1万円の出資を受けることが出来れば、1億9,000万円という金額にもなりますから(実際は年間1億円まで)、ポテンシャルとしては十分ではないでしょうか。

実例を紹介しますと、ソースコードを販売・購入できるAI搭載のプラットフォーム「pieceX(ピースエックス)」を運営しているONE ACT(ワンアクト)株式会社は、1680万円を目標に上限3000万円で募集をしました。開始からわずか51分でパトロン(支援者)167人から2975万円を調達。

3000万円の上限に達して打ち切られました。(1人重複して申し込んでいる人が見つかり、申込額25万円がキャンセルされ合計2975万円の調達。)

ONE ACT(ワンアクト)の資金調達状況やバリュエーション、株主構成のまとめ株式投資型クラウドファンディングのFUNDINNO(ファンディーノ)で資金調達したONE ACT(ワンアクト)についてまとめました。資金調達の状況からバリュエーション、エグジットまでのマイルストーン、さらには株主構成まで紹介しています。...

また、次世代潜水船「SEA BALLOON(海中バルーン)」開発を進めるOCEAN SPIRAL(オーシャンスパイラル)株式会社は2019年8月21日、開始わずか1分20秒ほどで目標金額の870万円を達成、その後1分54秒で上限の1,305万円に到達しました。

当時のFUNDINNOにおける最短記録更新でクラウドファンディング目標達成をした事例もあります。

経営者と出資者を繋ぐプラットフォームとしての期待

これまでは、経営者と投資家をつなぐ“良い仕組み”がなかったために、両者がうまく結びついていませんでしたが、インターネットが普及し、個人投資家でも可能な出資額で投資が出来るようになったため、経営者の新しい資金調達の手段として新たな選択肢が生まれ、利用者が増えています。

投資家にとっては、出資した企業の株式を持つ形になりリスクを負うので、株式の価値がゼロ円になった場合は、全額損失となります。

一方で、イグジット(IPOやM&A等)した時のリターンはとても大きな収益性が期待出来ます。

また黎明期からその企業を応援し、育ててきたというお金に代え難い体験も得られることはリターン以上に嬉しいものではないでしょうか。

まとめ

スタートアップ企業やベンチャー企業に必要な資金がきちんと入るようになって、イノベーションを起こそうとするベンチャー企業の成長を支えられる仕組みが株式投資型クラウドファンディングです。

投資家はお金だけではなく、「この企業は面白い企業だ」、「いいことをしているから応援したい」など気持ちからの出資する方もいるので、出資を受ける企業側にとっては、思いのこもった資金になります。

今後、この仕組みがどのように発展していくのかに期待です。

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